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2018年06月26日 [相続]
梅雨の中休みでしょうか。24日(日)から今週いっぱいくらいまで30℃を超える日が続くそうです。
当事務所でも朝からエアコンを入れ、張り切って?仕事をしています。

夏の樹木

本年3月に民法(相続関係)の改正法案が国会へ提出されました。
債権法関係の改正については、この5月に国会で可決成立し、2020年5月1日に施行されることとなっていますが、今回は相続関係についてです。

相続関係の改正案の主なポイントは次のとおりです。
〇配偶者の居住権の保護
 死別して残された配偶者を支える目的から配偶者が自宅に住み続けることができる居住権を創設。
 現行民法だと不動産以外の財産が少ない遺産分割では残された配偶者が住まいを失ってしまうケース多いため、新たに「居住権」を明記し、配偶者が家に住み続けることができるようにするもの。居住権は所有権と異なり譲渡や売買はできない。
〇自宅の生前贈与 
 婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用土地建物(自宅)の贈与については、自宅が分割対象から除外される。現行民法では妻が自宅などを生前贈与されたとしても遺産分割の対象となるところ、改正案どおりに民法が改正されれば結婚後20年以上の夫婦に限って自宅が分割対象から外される。
〇預貯金
 預貯金は法定割合分をそのまま相続し、遺産分割の対象にはならないとしていた最高裁判例は変更され、預貯金も遺産分割の対象となる。また、預貯金の仮払い制度により遺産分割が終わる前であっても葬儀費用や家族の生活費のために一定の金額を払い戻すことができるようになる。
〇自筆証書遺言
 自筆証書遺言は、簡単に作成することができるが、書き方を間違えたり、署名や押印を忘れると無効になってしまったり、作成しても保管場所が分からないこともあるところ、法案では自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになるもの。法務局で自筆証書遺言の形式について確認するため無効となることを一定程度防ぐことができる。
〇特別寄与者
 現行民法では献身的な介護や事業を手伝うなどして相続財産の維持等に貢献した場合の「寄与分」の対象は相続人に限られているが、改正案では相続人以外の親族が特別な貢献をした場合でも相続人に金銭を請求することができる。

今回の改正法案は約40年ぶりの相続法の大きな見直しとのことです。
その趣旨は、昨今の高齢化社会の進展によって、いわゆる老老相続が増えており、残された高齢の配偶者の生活に配慮する必要性が高まったということなのでしょう。



2017年08月01日 [相続]
本年5月から,全国の法務局において、様々な相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が開始されました。
本制度は、近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増え、これが所有者不明土地問題や空家問題の一因になっていることから、相続登記を促進する目的で法務省において新設したものです。

都市と夕日

現在、各種金融機関等で相続手続をするには、亡くなられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う銀行や証券会社などの窓口に、それぞれ提出する必要があります。
しかし、本制度により法務局に戸除籍謄本と相続関係を一覧図にした「法定相続情報一覧図」を作成して提出すると、法務局(登記官)において、その一覧図が間違いない旨の認証文を付した写しを必要な通数、無料で交付してくれます。5年以内であれば、後日でも無料で交付してくれます。
その写しについては、不動産の相続手続きだけではなく、銀行、証券会社、保険会社などにおいて戸除籍謄本等にかわる証明書類として利用することができます。銀行や証券会社などの金融機関では、国(登記官)が相続関係を証明してくれているのですから、独自に戸除籍から相続関係の読み取りをする必要がなくなり、速やかな預金等の相続手続きが可能となります。
したがって、本制度は、たくさんの金融機関等での相続手続きがある場合にお勧めということになります。
例えば、複数の銀行、保険会社、証券会社に預金、保険契約、株等の財産を保有しているなどの場合、通常であれば、それぞれの金融機関にその都度、戸除籍謄本等の束を提出して手続きをしなければならないところ、同一覧図写しの提出で済むことになりますので、手続きが同時に進められ、労力や時間短縮につながります。
もし資産を分散してお持ちの方が亡くなった場合、その相続人が利用するメリットは大きいかと思います。
当事務所でも代理人として法務局に申請することができますので、お気軽にご相談ください。

詳しいことは、次の法務省ホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html


2017年02月13日 [相続]
このところ日本列島には寒波が押し寄せており、特に西日本の日本海側では大変なことになっているようです。鳥取市では積雪は91pとなり33年ぶりの大雪とのこと。 大雪のピークは過ぎたようですが、また、明日から寒気が西日本を通過するそうです。屋根での雪かきや雪崩など、雪国の方は十分注意してほしいと思います。

雪
この1月31日、最高裁において、相続税対策を目的とした養子縁組について、節税目的の養子縁組を容認する判決がありました。
相続税については、以前は基礎控除額5000万円+法定相続人×1000万円でした。例えば妻と子が2人であれば、法定相続額は5000万円+3000万円=8000万円まで非課税となります(現在は、基礎控除額3000万円・法定相続人1人当たり600万円)。
相続人の人数が増えれば控除額は増えるわけですから、富裕層の間では節税対策として養子縁組をする事例は多いようです(ただし相続税法でその人数は実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までと定められています)。
今回の訴訟は、82歳で亡くなった男性が長男の息子(当時0歳)と養子縁組をしたため、男性の長女と二女が男性には養子縁組の意思がなかった旨主張して提訴したというものです。
最高裁小法廷は、「節税の動機と養子縁組をする意思両立し得る」「男性との間に縁組の意思がないことをうかがわせる事情はない」として長女らの訴えを棄却しました。
ちなみに、相続税法は「相続税の負担を不当に減らす結果になる場合は、養子を相続人として数えない」とも規定しており、乱用に歯止めをかけています。
今回の判決は、節税目的での養子縁組を容認するかたちになりましたが、やはりケースバイケースということかと思います。「被相続人の養子縁組をする意思」「節税の動機」「相続が不当か否か」などの点がポイントになりそうです。
やなり養子縁組についても家族間で争いにならないよう事前によく話し合っておくことが大切なのではないでしょうか。


2016年12月23日 [相続]
19日は冬至でした。冬至は年で夜が一番長い日です。これからは少しずつですが昼が長くなっていきます。冬至といえばゆず湯です。我が家でも近所のスーパーからゆずを買ってきてゆず湯にしました。ゆずは、お風呂に入れるとクエン酸などの成分が溶け出して風邪予防、血行促進に効果があるといわれます。また、ゆずは香りが強いので邪気を払うといわれています。5月5日の「しょうぶ湯」と同じように厄除けの意味です。昔からの風習をとり入ていくのも生活に変化が出て楽しいものです。

ゆず

19日(冬至の日)に最高裁で預貯金の相続について、過去の最高裁判例を変更する裁判がありました。
亡くなった人の預貯金については、相続人(遺族)の話し合いで取り分が決められるのですが、話し合いがまとまらない場合について、従来の最高裁判例では、法定相続分に応じて分配するとしていましたが、生前贈与等も加味した柔軟な分配を認めるというものです。
今回の事例では、二人の相続人のうち1人については、5000万円を超える生前贈与があり、生前贈与を受けていない相続人が不公平であるとして裁判になったものですが、最高裁では、生前贈与を加味した柔軟な分配をすべきということで高裁に差し戻しました。
これまで大手銀行では、一部相続人とのトラブルを回避するために、遺産分割が決着するまで払い戻しに応じていなかったようです。しかし、訴訟を起こされると過去の最高裁判例による法定相続分に応じた分配という最高裁判例があるため、銀行が敗訴するケースがありました。もっとも銀行の本音はトラブルに巻き込まれたくないが訴訟提起によって裁判所の判決を受けることでトラブルを回避できることになりますので、それは織り込み済みということのようです。しかし、今回の最高裁決定によって払い戻しに応じないことにお墨付きが与えられたことになります。
相続が争続にならないようにするためには、遺言書の作成は効果的かと思います。


2016年10月18日 [相続]
このところ、涼しい秋らしい日が続くようになりましたが、今日は、暖かい日になるようです。
雨上がりということで空気も澄んでおり、清々しい秋空です。こんな日は家系図の仕事もはかどりそうです。

南天
前回、民法改正についてブログに書きましたが、今回は、そのうちの相続についてです。
現在、法制審議会が民法改正について議論していますが、来年には民法改正が行われるようです。
相続改正に関するポイントです。

1 配偶者の居住権保護
現行法では、夫の死亡後に妻が今まで夫と共に住んでいた家から出ていかなければならないケースがあります。例えば子供たちが相続した場合や夫が遺言で自宅を第三者に相続した場合です。
改正案では、妻が所有者ではなくても家に住み続けることができるよう法律で居住権を保護するということです。生前から夫と一緒に住んでいた妻には夫が亡くなってから例えば1年間など一定期間住み続けることができるというものです。
夫が死亡したとき、妻は長年夫とともに住んでいた家に引き続き住みたいと思うのは普通です。しかし、妻ではなく別の相続人が家を相続した場合、妻は家の所有者ではないため、その権利を失います。権利者が継続して住むことを許してくれればいいのですが、相続でトラブルとなっている場合などでは冷たく追い出されてしまうという現実もあるのです。

2 配偶者の法定相続分の増加
夫婦共有財産については、例えば婚姻期間が20年以上の場合で相続人が妻と子供のときは、妻3分の2・子供3分の1とするというものです(現行は共に2分の1ずつ)。
ただ、夫婦それぞれの固有財産については、妻が夫の固有財産の3分の1、子供が3分の2となりますので、一概に妻の相続分が多くなるとはいえなのかもしれません。
このようにすると、共有財産と固有財産とに分ける必要がありますが、どれが共有財産でどれが固有財産なのか区別するのが難しく、その時期も結婚前まで遡らなくてはならずトラブルが増す可能性があります。また、婚姻期間は長くても、実際は夫婦関係がほとんどなく別居していたような場合でも同じ割合になりますので、貢献に応じた遺産分割にはならないという問題点もあります。

また、夫が遺言で指定すると妻への遺産を法定相続分の2分の1まで減らすことができるようなります。したがって何事もそうですが、日頃から円満にというのが大切かと思います。
その他、寄与分、遺留分等の見直しがされる予定です。



2015年01月08日 [相続]
今年の1月1日から相続税が改正されました。
その内容は基礎控除額がつぎのように改正されました。

改正前:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後:3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続人が配偶者と子供2人の家族を例にしてみると、
5,000万円+1,000万円×3名=8,000万円
までの相続財産であれば課税されませんでした。
しかし、今後は、
3,000万円+600万円×3名=4,800万円
までとなります。
今回の改正により、今までの2倍の世帯が相続税支払いの対象になると言われています。
特に土地の価格の高い都市部に不動産を保有している場合、不動産の評価が高く、土地の切り売りや土地などの不動産を売却して相続税を支払わなければならないような方も多くなるのではないでしょうか。

ですから、一家の大黒柱が元気なうちに相続税対策を考えておく必要があります。
一般的に言われている相続税対策は次のとおりです。
1 毎年少しずつ生前贈与する
  贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。毎年、110万円までをできるだけ長期間贈与することは有効です。
2 不動産の活用
  遊休不動産があれば賃貸アパートや賃貸マンションにすることで、不動産評価額をさげる方法です。ただ、賃貸にしたものの、入居者が少なくて家賃収入が予定どおりに入ってこないなどというリスクもありますので、専門家に相談したほうが無難かと思います。
3 その他
  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の制度や、教育資金を一括贈与(1500万円まで)の非課税の制度があります。

相続が発生してからでは遅い場合もありますので、該当する方は早めに対策を検討しておいたほうがよいかと思います。

2014年11月05日 [相続]
「我が家は大したお金も財産もないので遺言書を作るほどではない」と考える人は多いかと思います。
しかし、遺言はお金持ちだけのものではありません。もし、あなたのご両親(祖父母等の直系尊属)が他界しており、夫婦間の子供がいない場合は特に遺言書を残す必要性があると言えます。なぜ、親(直系尊属)と子供がいない場合がそうなのかについて説明します。
法定相続の順位は次のようになります。
@ 配偶者は常に相続人
A 第1順位 子供(直系卑属)
B 第2順位 父母(直系尊属)
C 第3順位 兄弟姉妹

第1順位の子供と第2順位の父母がいない場合、法定相続人は、あなたの妻と第3順位の兄弟姉妹となります。
あなたが少ない財産なのだからすべて妻にと考えていたとしても、相続人は兄弟姉妹も該当することになるため、法律上は兄弟姉妹から財産の1/4を請求されたとしても拒むことはできません。
更にややこしくするのは、兄弟姉妹が亡くなっていたとしてもその子供つまり甥・姪も相続人になるのです。いわゆる代襲相続です。一昔前は子だくさんの時代があり、兄弟が6人、7人というのが普通でした。
あなたが財産は全て妻にと考えていたとしても、そのようにするためには兄弟又は甥や姪の全ての人が相続人から相続放棄、遺産分割協議等に応じてもらう必要があります。その人数は二桁になることもあるようですが、その人たち全員から印鑑証明書をもらう必要が出てきます。
しかし、現在の交流は冠婚葬祭以外にはなく疎遠になっている人が簡単に印鑑証明書を出してくれるでしょうか。相続人全員からもらわないと相続手続きは進みません。手元に預金通帳と印鑑があったとしても残された妻は生活のために必要なお金も下ろすこともできないのです。
しかし、妻に全ての財産を相続させるという内容の遺言書を作っておけば、このケースの場合は相続人全員から印鑑証明書をもらう必要がなくなります。兄弟(代襲相続の場合の甥・姪を含む)には遺留分はないからです。

人はできることなら金銭的に豊かな生活をしたいと考えるものです。我が家、そして親戚との関係は円満で遺言書なんて関係ないと考えているとしても、お金が絡むことになると違います。骨肉の争いとなってもおかしくありません。

家族、親戚との円満な関係を継続させるためにも遺言書を残す必要性は高いと言えるのではないでしょうか。

2014年09月16日 [相続]
相続で実際にあった話です。
都心に何千坪という敷地の豪邸を構える旧華族のA侯爵家の当主はまだ若くして相続をしました。
その当主が恋愛をしましたが、相手はキャバレーのダンサーだったそうです。何といっても元華族のため、まわりには厳しい親類、関係者などの旧勢力が大勢います。一同はこの結婚には大反対でした。しかし、若い当主は、思いを通して結婚をしました。そしてすぐ子どもが生まれました。
ところが、この若い当主は子供が生まれたのち急死しました。当主の老母や親類などのまわりは大変なことになりました。東京や旧藩地にある屋敷、山林、骨董品などの莫大な財産はどうなるのでしょう。
どうにもなりません。遺産はすべて配偶者と生まれたばかりの赤ん坊のものとなってしまいす。
つい先年までA侯爵家には縁もゆかりもなかった若い女性一人の意のままです。遺産の整理をめぐって争いもありましたが、結局、その若い女性は渡米し、旧侯爵家は跡形もなくなってしまいました。全財産は売られてしまったのです。
相続というのは怖いものです。
こんな話は庶民には関係ないと思ったら間違いです。相続税を避けるなどの目的で工夫して財産を息子名義にしてしまう親が多いようです。万一、息子が死んだら財産は嫁と孫のものになります。以後、息子の父母は冷たくなった嫁に気を遣いながら細々と余生を暮すことになってしまいます。
決してA侯爵家の話は他人事ではないのです。

2014年09月12日 [相続]
亡くなった父親の相続財産について負債の方が多いにもかかわらず、財産を使ってしまい困ってしまう事例です。

父親を亡くしたA男さんは、父親の葬儀費用が香典だけで払いなくなり、父親名義の預金400万円を下ろして支払いました。相続人は、A男さん一人だったため問題ないだろうと考えて、下したお金は葬儀費用に200万円使い、残り200万円は自分の住宅ローンの支払いに使いました。
その後、相続手続きを進めていくと父親の財産6000万円ありましたが、負債は9000万円あったのです。そのためA男さんは、慌てて相続放棄をするため弁護士に相談したところ、使ったのが葬儀費用だけならともかく相続人が自分のために相続財産を処分してしまうと「単純承認」をしたとみなされて、その後、相続放棄や単純承認ができなくなると言われてしまいました。
その結果、A男さんは、3000万円の負債を抱えることになってしまったのです。
相続には、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。相続放棄は相続の開始を知ってから3か月以内に申述書を家庭裁判所に提出しなければならないのですが、葬儀などが忙しくて3か月では分からないようなときは、限定承認をしておく必要があるのです。
この場合、葬儀費用は香典を使い、不足したならば相続人で喪主であるA男さんが負担しておいた方がよかったということになります。葬儀費用は、後で相続財産から差し引くことができるのです。

この事例での教訓は、相続放棄や限定承認をする可能性があるときは、被相続人の財産に手を付けてはならないということです。

2014年08月24日 [相続]
被相続人に借金がある場合、相続人は、相続人となったことを知った日から3か月以内に相続放棄などの手続きをすれば、借金を相続することから免れられることは、一般に周知されていることかと思います。
この3か月を熟慮期間といい、被相続人の財産を調べて、相続するか相続放棄するかを選択することになっています。しかし、3か月間何もしないでいると、単純承認ということになって、被相続人のプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も全て相続することになってしまいます。

例えば、被相続人に300万円を貸している人がいたとします。その人の立場から見ると300万円もの大金ですから何とか返してもらう必要があります。そこで相続人に熟慮期間中にお金を貸していることを申し出ると、相続人から相続放棄されてしまう可能性があり、その場合はお金を返してもらえなくなってしまいます。そこで熟慮期間の3か月間は貸金のあることは黙っていて、熟慮期間を経過してから請求をして相続人から全額返してもらおうと考えるのではないでしょうか。

このように相続人が、被相続人の抱えていた借金があることを知らなかったという場合でも、熟慮期間の経過により単純承認をしたことになるため、返さなければならないのでしょうか。

この場合、個人の財産をすべて調べることが困難だったり、借金などが全くないと信じていたような場合は、「財産や借金があることを知った日から熟慮期間を起算すべきである」という最高裁判決があります。
したがって、借金があると知った日から3か月以内に相続放棄の手続きをすれば、借金の返済から逃れられることができると考えられます。

しかし、この最高裁判決については、条件付きでケースバイケースということになるでしょうから、財産状況が分からない場合は「限定承認」をしておくのが一番無難な対応ということかと思います。