ビジネスブログ | 家系図作成 33000円から　”先祖の歴史を後世に伝えたい”

このところ、台風が立て続けに来ています。その影響か、天気が目まぐるしく変化します。昨日から雨が降っているのですが、降り方が弱いこともあってかとても蒸し暑く、今日は一日エアコンで過ごしました。
今日は、朝から家系図を作っていますが、明治の戸籍を見ていると誤りが多いですね。例えば、続柄について「長女」と書いてあったものが別の戸籍には「二女」になっていたり、名前が「安五郎」と書いてあったものが別の戸籍には「安三郎」となっていたりします。これは、戸籍の様式などが変わったり、分家などで新たに戸籍を作ったりする際に元の戸籍の記載内容を移記（転記）する際のミスであること多いです。そのような場合は元の戸籍が正しいことになりますので、当事務所で修正して家系図を作成しています。
今回は成人年齢の引き下げについてです。

今月１日、法務省は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の改正を行うため、その改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたそうです。早ければ2021年から施行されるそうです。


民法で定めた成人年齢の引き下げによって、18歳や19歳でも親などの同意なく車のローンやクレジットカードなどの契約ができるようになります。
現行では20歳にならない未成年者が一人でした契約は、親などの法定代理人はその契約を取り消すことができます。これは、未成年者は判断能力に問題があるとして、不利な契約をそうと知らないで締結して思わぬ損害を被ることのないようにするためです。少なくとも成人年齢を引き下げると、18歳、19歳の成人になった時点で契約の取り消しなどについて法的な保護は受けられなくなります。
現在、18歳で自立して税金を納めている人は3割程度といわれます。責任の持てる年齢なのかということについて経済力だけでとらえたら心もとないところはあるかと思います。
ただ、明治29年の旧民法で「満二十年ヲ以テ成年トス」と定められたときから120年過ぎています。
その間に社会は大きく変化しました。それに伴って人も変わったと思います。諸外国でも約87%の国において18歳を成人としているようです。
飲酒、喫煙、ギャンブル、少年法の適用年齢等との関係も考慮した上、慎重な議論ををしてほしいと思います。