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2017年02月13日 [相続]

養子と相続税

このところ日本列島には寒波が押し寄せており、特に西日本の日本海側では大変なことになっているようです。鳥取市では積雪は91pとなり33年ぶりの大雪とのこと。 大雪のピークは過ぎたようですが、また、明日から寒気が西日本を通過するそうです。屋根での雪かきや雪崩など、雪国の方は十分注意してほしいと思います。

雪
この1月31日、最高裁において、相続税対策を目的とした養子縁組について、節税目的の養子縁組を容認する判決がありました。
相続税については、以前は基礎控除額5000万円+法定相続人×1000万円でした。例えば妻と子が2人であれば、法定相続額は5000万円+3000万円=8000万円まで非課税となります(現在は、基礎控除額3000万円・法定相続人1人当たり600万円)。
相続人の人数が増えれば控除額は増えるわけですから、富裕層の間では節税対策として養子縁組をする事例は多いようです(ただし相続税法でその人数は実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までと定められています)。
今回の訴訟は、82歳で亡くなった男性が長男の息子(当時0歳)と養子縁組をしたため、男性の長女と二女が男性には養子縁組の意思がなかった旨主張して提訴したというものです。
最高裁小法廷は、「節税の動機と養子縁組をする意思両立し得る」「男性との間に縁組の意思がないことをうかがわせる事情はない」として長女らの訴えを棄却しました。
ちなみに、相続税法は「相続税の負担を不当に減らす結果になる場合は、養子を相続人として数えない」とも規定しており、乱用に歯止めをかけています。
今回の判決は、節税目的での養子縁組を容認するかたちになりましたが、やはりケースバイケースということかと思います。「被相続人の養子縁組をする意思」「節税の動機」「相続が不当か否か」などの点がポイントになりそうです。
やなり養子縁組についても家族間で争いにならないよう事前によく話し合っておくことが大切なのではないでしょうか。


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