ビジネスブログ | 家系図作成 33000円から　”先祖の歴史を後世に伝えたい”

最近の日本列島は立て続けに大きな災害等が発生しています。
6月には大阪でマグニチュード6.1の大きな地震がありブロック塀が倒れて通学中の小学生が亡くなりました。
７月には西日本の豪雨で大規模な土砂崩れなどで200人を超える死者が出ました。
暑さも普通ではなく、熊谷市で41.1度という日本観測史上最高気温を観測するなど、全国的に熱中症により多くの方が亡くなっています。
今月に入ってからは台風21号が関西地方に上陸して関西国際空港が浸水により閉鎖され、6日には北海道で震度6強の地震が発生し、今日現在、41人の死者が出ています。
地震や台風の多い日本は災害に慣れているとはいえ、これだけ続くと、この先、日本列島はどうなってしまうのか不安になってしまいます。
このところ秋の気配が感じられるようになってきましたが、暑さとともに災害もなくなってほしいと願うばかりです。


今回は災害等で戸籍が滅失した場合のことについてです。
戸籍は日本国民の身分関係を証明する重要な文書です。したがって災害等による滅失に対応できるように、戸籍の副本は法務局に保管されています。
平成23年（2011）に起きた東日本大震災では、複数の市町村で役所が被災し、戸籍が滅失してしまいました。しかし、法務局で保管していた副本に基づき再製を行い、１か月ほどでほぼ完全に再製がなされたとのことです。
現在、戸籍は電子データで管理されています。昔は木造の建物に紙のデータで管理していましたから、大規模な火災などが発生すると市町村役場とともに法務局で保管している副本も焼失してしまうことがありました。
例えば東京がそうです。東京は大正12年（1923）の関東大震災と昭和20年（1945）の東京大空襲で大きな被害を受けました。
実際、東京（特に23区内）に戸籍請求すると、それらの理由によって滅失した旨の回答が届くことが多いです。
ただ、完全に滅失しているということではありません。私自身、東京23区内の役所に請求して何回か一番古い明治19年式の戸籍が届いたことがありますから。