ビジネスブログ | 家系図作成 33000円から ”先祖の歴史を後世に伝えたい”

家系図作成
お問い合わせ
家系図作成
2014年09月13日 [戸籍]

無戸籍1万人

今日(9月13日)の読売新聞朝刊に「無戸籍1万人救いたい」との見出しの無戸籍者の問題に関する記事が載っていました。以下、同記事の要約です。

結婚生活の破綻などから親が出生届を提出しなかったため「無戸籍」になってしまう人が後を絶たないで、一万人を超えた。
民法の嫡出推定(婚姻中に妊娠した子供は夫の子と推定する。離婚後300日以内に生まれた子供は元夫の子と扱う)の規定により発生する問題である。
同新聞記事では、夫の暴力から逃れた母親が離婚成立前に別の男性と交際を始めて生まれた子について、同規定により、婚姻中に生まれた子は自動的に夫の子となってしまうため、母親は夫のDVを恐れて出生届を出さなかったため、子供が無戸籍になってしまう事例をあげている。
無戸籍者の主な不利益は、「参政権が行使できない」「国民健康保険への加入ができない」「住民票が作成できない」「運転免許証や国家資格が取得できない」「婚姻届が受理されない」「不動産売買、銀行口座開設、携帯電話などの契約行為ができない」などがある。

無戸籍者の戸籍を得るためには、次の裁判手続きをとる方法がある。
@ 元夫を相手にした父子関係の無効確認請求(本事例では夫のDVの問題があり困難)
A 血縁上の父を相手にした認知の請求

@の事例では、元夫を相手にするためDV被害を受けるなどにより訴えを起こしづらいという問題があり、Aについては、元夫を関与させなくてもよいが、数十万円の弁護士費用がかかったり、血縁関係を証明するためのDNA型鑑定の出費の問題がある。


この問題について、私は以前にもブログで書きましたが、いずれにしても、無戸籍者として生まれてくる子供に何の責任もないにもかかわらず、人生において多大な不利益を負い続けなければならないという悲惨な現実があるわけですから、国としては法整備等を含めた何らかの解決策を早急にとる必要があるのではないでしょうか。



  • 「お問い合わせ」「資料請求」はこちらから(SSL通信)
  • お問い合わせ
  • 資料請求

PageTop