家系図と相続｜家系図作成 33000円から　”先祖の歴史を後世に伝えたい”

家系図があれば、自分のルーツや自分と近い親族の関係性が分かります。そんな家系図を、祖父母への贈り物として新たに作られる方も少なくありません。親族の繋がりが分かる家系図は、相続の際の法定相続人の特定に参考となります（あくまで参考であり相続人を特定する事実証明文書にはなりません）。

近親者が亡くなった際には財産分与が行われますが、その際に民法により決められた相続人を「法定相続人」と呼びます。被相続人（亡くなられた方）の配偶者は常に相続人となり、その他の相続人になる人の優先順位は以下のように決められています。

相続人となる優先順位は、次に挙げる順序の通りです。

・第一順位：被相続人の子供

子供や養子が何人いても全員法定相続人となります。

・ 第二順位：被相続人の父母・祖父母

第一順位の対象者がいない場合に相続人となります。
父母がおらず、祖父母がいる場合は祖父母が相続人となります。

・第三順位：被相続人の兄弟・姉妹

第一順位・第二順位の対象者がいない場合に相続人となります。被相続人の兄弟・姉妹が亡くなっている場合はその子供が相続人となります。

・法定相続人の対象とならない人：内縁関係者

内縁関係にある人は、法定相続人の対象となりません。

子供や孫が多い方の相続や、資産が多くある方の相続、マイナスの相続が多くある場合など、「相続」に関してのトラブルは多く聞かれます。特に、被相続人の遺言がない場合は、相続人同士で話し合って遺産分割の方法を決める「遺産分割協議」が行われますが、そこで多くの争いを生んでしまっているのも事実です。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必要ですが、家系図を作成することで、事前に相続関係の概要を把握するための参考にすることができます。
※ ただし、家系図は相続人を特定するための目的で作成する事実証明文書にはなりませんので、被相続人が亡くなった場合は、その時点での相続人を確定するために別途戸籍を取り寄せて相続関係について調査する必要がありますので、ご注意ください。