家系図作成Ｑ＆Ａ｜家系図作成 33000円から　”先祖の歴史を後世に伝えたい”

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家系図作成Ｑ＆Ａ

家系図作成についてのご質問と回答を掲載しています。
その他、ご不明点や疑問点などございましたら、回答させて頂きますので、お問合せフォーム又はお電話(042-707-7158)にてご連絡ください。

家系図作成Ｑ＆Ａ

作成の流れについてのご質問

質問 申込みに必要なものは？
回答 戸籍を請求する際に必要となるため、当事務所からお送りする「委任状」（押す印鑑はシャチハタ不可）と公的機関が発行した身分証明書などのコピーをご用意ください。「運転免許証」・「マイナンバーカード」（個人番号の記載のある裏面のコピーは不要）の場合はいずれかのコピー（1点）をご用意ください。それらのいずれもない方は、「国民年金手帳」及び「健康保険証」それぞれのコピー（2点）が必要となります。それらの証明書等がない方は、他のものでも可能ですのでご相談ください。（戸籍法施行規則11条の二）
※　ただし未成年者のお申し込みはできません。
質問 作成期間は？
回答 1系統（一苗字）は約２か月、2系統（二苗字）は約２か月半、4系統（四苗字）は約３か月、全系統は約４か月です。
なお、オプションの巻物家系図、額装家系図を注文された場合、専門業者に表装を依頼するため約２週間延長になります。
納期についてお急ぎの方はお知らせください。ご相談に応じます。
質問 料金の支払いは？
回答 当事務所では原則として前払い制となっております。家系図作成申込みの書類一式が当事務所に届きましたら、代金をお知らせしますので、お支払い願います。
なお、ご希望により、申込み時と戸籍調査終了時の２回に分割払いすることもできます。
支払方法は次のとおりです。
１　ゆうちょ銀行振込み
２　三菱東京ＵＦＪ銀行振込み
３　郵便振替（専用の振替用紙を送付します）
４　クレジットカード（・VISA・JCB・MasterCard・Amex）
５　paypal
質問 追加料金は？
回答 シンプルプラン・スタンダードプラン・デラックスプラン及びオプションは、料金表に記載のとおりですので、それ以外の料金はかかりません。ただし、お客様から特別の注文があり、それが有料となる場合は、必ず事前に料金についてお知らせしますので、それに納得していただいた場合のみ料金をいただきます。突然、追加料金を請求することはありませんので、安心してご依頼ください。
質問 代金前払制で不安があるが大丈夫か？
回答 今の世の中、毎日のように詐欺の話を聞きます。前払制ということもあり不安を持たれるのも当然かと思います。信用については、次の点を参考にしてください。

１　当事務所代表樋口幸貴は、国家資格である行政書士として家系図作成、相続関係等の業務を行っております。行政書士は行政書士会の会員である必要があります。仮に私が行政書士法に基づく適正な業務を行わなかったとしたら行政書士会から懲戒処分を受け、仮に詐欺のような行為をしたならば行政書士会を除名されることとなり、その時点で行政書士の業務をすることはできなくなります。
行政書士登録の有無については、日本行政書士連合会ホームページ「行政書士検索」 に「樋口　幸貴」（名字と名の間に全角スペースを入れてください）と入力してみてください。私の情報が表示されます。

２　あくまで目安としてですが、クレジットカード払いが可能な業者はそれなりの信用があると考えてよいかと思います。カード会社等による入会時の厳格な審査を受けることと、その後もカードによる支払いを受けたにもかかわらず商品やサービスが提供されないなどの問題が起きた場合カード会社が損害を受けてしまうことがあるため、問題のある業者についてはカード会社の会員から除名されることになるからです。

３　インターネット上のホームページ等による通信販売では特定商取引法第11条に基づく表示が必要となりますので、その有無と内容については必ず事前に確認してください。当事務所ホームページの特定商取引法に基づく表示です→「特定商取引表示」


信用・信頼・誠実をモットーに業務を行っておりますので、安心してご用命ください。最後まで責任のある仕事をさせていただきます。
質問 完成した家系図、家系譜等の納品後に誤り等が見つかった場合、返品は可能か？
回答 １　家系図、家系譜等については、お客様ごとに内容の異なるオーダーメイド品のため、キャンセル、返品はお受けできませんので、ご注意ください。

２　家系図、家系譜等の作成に当たっては異なるスタッフにより最低2回以上、戸籍とのチェックを行い誤りがないように努めておりますが、もし、納品後に誤りが発見された場合は、無償で修正をいたします。その場合、商品到着後１４日以内に当事務所までご連絡をいただき、送料着払いでお送りください。

作成内容についてのご質問

質問 どの位前まで判明するか？
回答 通常、３代〜７代前位です。古いものですと、江戸時代の天保、文政、文化年間くらいまで判明します。しかし、災害や戦災等で焼失したり、ご先祖の世代交代の時期等の状況より異なってきます。

一般的にどの位前までのご先祖様が判明するかについては、当事務所における過去のデータから予想したコンテンツ「元号の豆知識」 を参考にしてください。
質問 ご先祖の名前が聞いていたものと違うが？
回答 家系図等は戸籍を元に作成しますので、違いが発生する場合があります。昔は成人すると改名したり、通り名（通称）で一生を過ごした方もいたようです。また、現在のように常用漢字や人名漢字等の規則（昭和２３年の法改正で制定）がなかった時代は、出生届を受けた役場担当官による誤記や落記等もあったようですが、それらもその要因として挙げられます。

質問 古い戸籍が取得できなかったときは？
回答 戦災や天災事変等で古い戸籍が滅失したり、保存期限(平成２２年６月1日の法令改正前は80年の保存期限であった)が過ぎて廃棄されていたりして、家系図としての体裁をなさないと思われる場合は、その旨、ご連絡いたします。それで家系図作成を断念する場合は、戸籍調査費用及び実費（謄本1通850円×取得通数）だけをいただきます。戸籍調査費用は、「一系統：23,000円」、「二系統：36,000円」、「四系統：58,000円」、「全系統83,000円」となります。収集した戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍等はすべてお送りします。収集した戸籍謄本等は貴重な資料として大切に保管して、後世に引き継いでください。
質問 全系統で依頼したが４系統（４名字）以下の家系しか判明しなかったときは？
回答 全系統で依頼を受けた場合で、判明した家系が４系統以下のときは、判明した家系数の料金とし、その差額から「戸籍請求手数料」15,000円を差し引いた額を返金させていただきますので、安心してお申込みいただけます。
「戸籍請求手数料」についてですが、全系統の場合は可能性のある全ての戸籍を請求することから４系統等よりもその分の手間がかかるためです。
家系数というのは、取得した名字の戸籍の数でのことで、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという４名字の戸籍が取得できた場合は４系統になり、さらにＥという名字の戸籍を取得したときは５系統（全系統）になります。
４系統で依頼を受けた場合で、判明した家系数が３系統以下だった場合も同じで、「戸籍請求手数料」7,000円を差し引いた額を返金させていただきます。
質問 申込みのプランを変更したいときは？
回答 戸籍調査終了までであれば変更可能ですが、4系統から2系統にというように調査範囲を縮小するという場合は、既に調査した分の費用はいただくことがあります。家系図作成に取り掛かった後でも変更することが可能な場合がありますのでご相談ください。また、作成を完了し、納品後であっても、複製品については、ご注文をお受けすることができます。
質問 家系図（家系譜）に記載する人と記載内容は？
回答 ・ご依頼者の直系血族とその配偶者及び兄弟姉妹を記載します。
・記載内容については、直系血族及びその配偶者は「姓名」「続柄」「生年」「没年」「享年」の５項目を、兄弟姉妹については「姓名」「続柄」の２項目を戸籍で判明した範囲内で記載します。享年は満年齢で記載します。
・1系統・2系統・4系統を選択した場合は、特にご指定がない場合、男系を遡っていきます。
・全系統を選択した場合は、実親、養親(養子縁組離縁している場合を除く）、男系、女系に関わりなく全ての直系血族を遡ります。
・全系統で判明したご先祖の人数が多い場合、文字を小さくしたり、遠い親戚の記載を割愛したりせざるを得ないことがあり、最大Ａ３サイズ和紙２枚に記載できる範囲内となります。
・家系譜は家系図に記載したご先祖様のみ作成します（家系図記載のご先祖＝家系譜記載のご先祖）。
・特にご希望がない限りご依頼者を基準とした構成で家系図を作成します。
質問 ３系統の家系図の作成はできないか？
回答 ３系統も対応しております。その場合、２系統と４系統の中間の代金となります。
３系統以外にも、男系ではなく女系を遡ることも、特定のご先祖様を対象として遡ることもできますので、ご相談ください。
質問 いとこや甥、姪も家系図に入れてほしい？
回答 戸籍を取得できるのは、ご依頼者の直系血族（尊属・卑属）となっていますので、ご依頼者の傍系であるいとこ、姪、甥等についての戸籍を取得することはできません。しかし、ご依頼者がご存知のいとこ等の名前,続柄等について、当事務所までお知らせいただければ、家系図に追加することは可能です。ただし、人数が多く表示上困難である場合等には載せられないことがあります。
質問 直系のご先祖が養子であった場合、養親を遡るのか、それとも養子縁組前の旧姓（実親）を遡るのか？
回答 ご依頼者からの希望がない限り、当事務所では養親を遡ります。家系図は、例えば「晴山家」の系図として作成した場合、養親ではなく、実親を遡ると、名字が「晴山家」から「秋川家」に変わったり、更に「春丘家」と変わってしまうことがあり、いったい何家の家系図を作成するのか分からなくなってしまいます。養親を遡る家系図を作成した場合でも、家系図には、△△家（通常、実父の名前は判明）から養子縁組により○○家へ入籍したという記載をしますので、実父だけは分かります。
ちなみに「全系統」を選択された場合は、養親（離縁している場合を除く）、実親のいずれも遡ることになります。ただし、養親をさかのぼった場合で更にその養親の直系尊属に養子縁組があった場合は2回まで養親と実親をさかのぼりますが、3回目からは養親だけさかのぼることになります（事例としてはほとんどありません）。
質問 離婚等については家系図に記載しないことができるか？
回答 戸籍調査が終了した際、簡易の家系図を作成して中間報告をしますが、その際、家系図への表記についてのご希望をお知らせください。
養子縁組離縁については、離縁した時点で親子関係はなくなるため、原則として家系図には記載しません（家系譜には身分事項の変動として記載します）。
完成後においては、再作成のための料金が発生します。手直しが差し替えで済むものは原則として1回のみ無料でできますが、表装された巻物、額装等の差し替えで対応できないものついては、複製品と同じ追加料金をいただきます。
質問 依頼者以外の人の戸籍の調査はできるか？
回答 ご依頼者の直系血族のご先祖様の調査はできますが、それ以外の方は法令によりできません。（戸籍法１０条）
質問 家紋を家系図に入れることはできるか？
回答 家紋名か家紋の画像をお知らせいただければ、家系図、家系譜等に入れることはできます(無料）。ただし、特殊な家紋等で当事務所が保有する4000種のデータにない場合については、対応することができないことがあります。
なお、家紋のデータがない場合、図柄の写真等をいただければ有料で家紋を制作することができます。複雑な図柄でなければ１万円程度となります。制作した家紋のデータ（EPS・JPG形式の２種類）は家系図等のデータとともにＣＤに入れてお渡しいたします。
質問 家紋が分からないので調査できるか？
回答 申し訳ありませんが当事務所では調査を承っておりません。紋付の着物、墓石、本家の家紋、ご先祖の親戚等について調べてみてはいかがでしょうか。
質問 配偶者の家系図は作成できるか？
回答 配偶者様のご先祖様は、ご依頼者からみると直系血族ではなく姻族となりますので、調査するためには配偶者様ご自身から別途家系図作成の申し込みが必要です。その場合、配偶者様自身からの依頼書、委任状及び身分証明書写しが必要になります。
質問 戸籍調査以上の調査、例えば現地調査等も行っているか？
回答 戸籍以上の調査については結果が保証されるものではなく、当事務所では費用対効果、リスク等の点を考慮し、原則として対応しておりません。
ただし、当事務所で戸籍調査をした後、それ以上の調査をご希望される方もおりますので、その場合は、当事務所と業務提携をしている戸籍以上の調査を行っている信頼できる行政書士事務所をご紹介することができます。そこで新たにご先祖が判明した場合、その内容を当事務所で作成する家系図に加えて記載することはできます。ご紹介に当たって、当事務所での調査等で知り得た情報について必要な範囲で提携先行政書士に提供させていただくことになりますので、それをご了承いただけることが条件となります。
質問 家系図等のデータについて、PDFではなくExcel（エクセル）でも可能か？
回答 当事務所では、家系図、家系譜等のデータについては、原則としてPDFデータをCDに入れてお渡ししておりますが、Microsoft Office Excel（エクセル）データを入れることもできますのでで、ご希望の場合はお知らせください。
質問 作成した家系図は、相続の際の事実証明文書として使用できるか？
回答 家系図は、相続人を特定するための目的で作成するものではないため、相続人特定のための「事実証明文書」としては使用できません。
相続の際の相続人を特定するためには、別途、相続人の特定を目的とした戸籍調査（相続関係説明図等の作成）をする必要があります。当事務所でも相続人の特定のための「相続関係説明図」又は「法定相続情報一覧図」の作成を承っておりますので、ご希望の方はご相談ください（別途料金がかかります）。
質問 個人情報が漏れたりすることはないか？
回答 行政書士には、行政書士法で業務上取り扱った事項について厳格な守秘義務が課せられており、万一、違反するようなことがあれば刑事罰及び懲戒処分の対象となります。 当事務所では個人情報保護に当たっては万全の態勢で取り組んでおりますので、安心してご用命ください。
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